1984年7月6日 東京地方裁判所 判決
成田空港の事業認定と周辺住民の訴え
結果 —向き
| あらまし | 新東京国際空港(成田空港)の建設のため、建設大臣は空港公団の申請を受けて、土地を強制的に取得できるようにする事業認定を1969年に、手続を急げるようにする第一期工事の特定公共事業の認定を1970年に出した。空港予定地に土地や建物の権利を持つ人たちと、周辺に住み騒音などの被害を受けていると訴える人たちが、国を相手に二つの認定の取消しを求めた。住民側は、代わりの候補地のほうが優れていること、空港を急いで造る必要がないこと、緊急の手続を定めた法律が憲法に反することなどを主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 建設大臣は、空港建設事業全体について土地収用法の事業認定をし、第一期工事(4000メートル滑走路と関連施設)について公共用地取得特別措置法の特定公共事業の認定をした。 |
| 判断 | 予定地に権利を持たない周辺住民らの訴えは、法律が騒音を受けない利益を個別に保護していないとして、中身を判断せず退けた。 予定地を空港の適地とし、公共の利益が失われる農業などの利益に勝るとした大臣の判断に誤りはなく、著しく優れた代替地もなかった。 羽田の処理能力は限界で緊急性があり、緊急裁決などの制度も憲法に反せず、公聴会を開かなかった点も含め手続に違法はないとして、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1984年7月6日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和45年（行ウ）第48号
- 事件名
- 事業認可処分取消請求，特定公共事業認定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和45年（行ウ）第48号 1984.07.06— この判決 |
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この判決をした裁判官
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