1984年6月18日 東京高等裁判所 判決
完了した宅地造成の許可と無効確認
結果 —向き―
| あらまし | 1965年、行政側は信販会社に、横浜市内の宅地造成工事規制区域にある5筆の土地で宅地造成工事をする許可を出した。その後、そのうちの一区画を夫が買い、家を建てて妻と住み、のちに妻も土地の持分の半分を受け取った。妻は、もとからあった宅地と南側の擁壁が安全のための技術的な基準を満たしていないのに、対策を命じないまま許可を出したのは重大で明らかな誤りだと主張し、許可が無効であることの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 横浜地方裁判所は、許可が無効だと確認されても、許可より前からあった宅地や擁壁の状態は良くならず、住民の法律上の立場も許可の影響を受けていないとして、訴えを退けた（却下）。 |
| 判断 | 宅地造成の許可は、工事計画が安全基準に合うと判断し、工事をしてよいとするものだ。工事がすでに終わっていれば止めるべき工事がないため、無効確認を求める利益はない。 造成後の宅地の危険には、知事が今の状態をもとに所有者などへ勧告や工事命令を出せる。これは過去の許可とは関係なく、許可を無効にする必要はない。 この宅地の造成はすでに終わっているので、そこに住む人の訴えも不適法だ。訴えを退けた一審の判断は正しいとして、控訴を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1984年6月18日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（行コ）第92号
- 事件名
- 宅造許可無効確認請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 横浜地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和58年（行コ）第92号 1984.06.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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