1984年5月31日 大阪高等裁判所 判決
市営ガスの大口割引料金の有効性
結果 —向き―
| あらまし | 大津市は市営でガス事業を営んでおり、ガス事業の責任者（市の水道・ガス事業管理者）が、大口利用者の家電メーカーとの間で、条例で決めた料金より安い特別料金でガスを供給する契約を結んでいた。大津市民の一人が、ガス料金は条例で決めなければならないのに特別料金の契約は無効だと主張した。そのうえで、1974年4月から1979年3月までの料金のうち差額約1億1300万円を事業管理者が取り立てていないのは違法だと確認することと、メーカーがその差額を市に支払うことを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 地方裁判所は市民の請求を退けた。 |
| 判断 | 市営ガスの料金は条例で定める使用料にあたり、市がそれを取り立てないことは住民訴訟で争える。訴えは適法で、門前払いにすべきだという市側の主張は退けた。 ガス事業についてはガス事業法が地方自治法より優先する。特別料金の契約は国の認可を受けており、条例に定めがなくても違法・無効にはならないとした。 この契約は市のガス事業の安定にも役立っていると認め、市民の控訴も、門前払いを求めた市側の附帯控訴も退けた。 |
- 裁判年月日
- 1984年5月31日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和57年（行コ）第66号
- 事件名
- 違法確認請求控訴，同附帯控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和57年（行コ）第66号 1984.05.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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