大野 千里

選挙を無効にすると国会の働きなどに大きな混乱が出るため、選挙は無効にしないで請求を退ける一方、京都府第2区の選挙は違法だと宣言した。

もとの買主は買ってから10年余り、偽りの登記を知ってから5年余り放置していたので、請求を退けた。

この契約は市のガス事業の安定にも役立っていると認め、市民の控訴も、門前払いを求めた市側の附帯控訴も退けた。

賃金の差額が支払われれば精神的な苦痛も償われるとして、慰謝料と弁護士費用の請求は退けた。双方の控訴を退けた。

背金の使用と鋸の販売の差止め、背金の廃棄を命じた。専用実施権の登録後の約11か月分について、売上の2割を利益とみて約98万円の賠償を認め、登録前の分は退けた。

初対面の客が大量の雑多な株券を持ち込み、金融業者は確かめもせず売却を急いだ。盗品と知っていたか、重大な不注意があったので、株券を返す義務がある。

既に知られていた意匠に登録意匠と違う部分があっても、似た部分がある以上、類似範囲を決めるときに考慮してよいとした。調剤台のカタログが出願前に出ていたことを疑う資料もないとした。

買う人は値段や機能を比べて相手方の商品を選んでおり、作った会社を取り違えて買ったとは認められないとして、抗告を退けた。

新聞での講師の話は作業の実際をそのまま伝えたもので、英語教師の名誉を傷つける故意や過失はないとした。そのため控訴を退けた。

処分は減給以下にとどまり、ほかの職員の処分との差にも理由があった。組合への敵意による処分や裁量権の濫用とは認めなかった。

補助の薬品を使う点は付け加えた操作にすぎず、特許発明の中身がまとまったまま含まれているので特許の「利用」に当たって侵害になるとし、控訴を退けた。

賃金台帳は国の監督のために作成・保存が義務づけられたもので、労働者の地位や権利を証明するための文書でもないとした。

差止めの効力を止めても、役所にすぐ審査する義務が生じるわけではなく、給付も受けられない。損害を避けられないので、申立ての利益がない。

表現の自由の侵害、思想・信条を理由とする差別、組合活動への介入という従業員の主張はどれも退けた。一審で負けた部分を取り消し、従業員の請求をすべて退けた。

一審の理由のうち「学力の高い生徒だけを選ばないことが大切だ」とした部分は、裁判所が判断すべき範囲を超えるとして削り、控訴を退けた。

法律は法人税と法人事業税で所得額が同じになることを前提にしている。翌年度の経費としても、会社に特に不利益はないとした。

会社経営の余暇に取引しているだけで、生活資金の大部分は会社から得ており、人や設備もない。これらの事情を総合すると、事業とは認められない。

結婚で仕事の効率が下がるなどの会社の主張には根拠がなく、1年契約で働き続けられる制度があっても不合理さは解消されないとした。

料金着服は一応認められ、手続をやり直せば解雇される見込みが高い。このため地位の仮の確認と将来の賃金の仮払いは退け、各6万円の仮払いだけを命じた。

ビラ配りや処分に従わなかったことを懲戒するのは正当だが、権利停止の期間は長すぎる。少なくとも審理の終わった時点では効力がないとして、6人を組合員として扱うよう命じた。