1984年5月28日 高知地方裁判所 判決
ダムで収用された鉱業権の補償額
結果 —向き―
| あらまし | 高知県の仁淀川水系で進められた大渡ダムの建設事業のため、ドロマイトなどを掘る権利(鉱業権)を共有していた2人の鉱区の一部が収用された。2人は、許可の手続が長く放置されなければ操業して利益を上げられたはずで、正当な補償額は2億4000万円だと主張した。そして、ダムの事業者に対し、収用委員会が決めた額では足りないとして、不足分のうち1億円と遅延損害金の支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 高知県収用委員会は、現実に操業を始めることは不可能で鉱業権は経済的に無価値だと判断した。そのうえで、調査費などこれまでに投じた費用をもとに、補償額を2人に各71万1801円(合計142万3602円)とする裁決をした。 |
| 判断 | 補償の基準は一般的な取引価格であり、鉱業権は採掘で利益が見込めて初めて価値を持つとしたうえで、2人の請求を退けた。 鉱区は地滑り地帯で、対策に調査費だけで2000万円、工事を含めると億単位が必要なため、利益の見込みは全くなく、経済的に無価値だとした。 無価値な鉱業権である以上、取得に多額の費用をかけていても補償は求められず、正当な補償額が裁決の額を超えるとは認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 1984年5月28日
- 裁判所
- 高知地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和51年（行ウ）第8号
- 事件名
- 損失補償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 高知地方裁判所 昭和51年（行ウ）第8号 1984.05.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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