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1984年4月25日 大阪地方裁判所 判決

倒産で無価値の相続株と税の差押え

結果 —向き―

あらまし1973年に亡くなった人の遺産を受け継いだ相続人は、財産の大部分を占める株式を相続時の価格で評価して相続税を申告し、分割で納める延納の許可を得た。その後、不況で株の発行会社が1978年に倒産して株はほとんど無価値となり、分割払いも滞って延納の許可は取り消された。1979年に税務当局が、相続人がもともと持っていた約6275万円の未収金の債権を差し押さえた。相続人は、申告は無効だ、災害と同じように税を減らすべきだ、差押えが過大だなどと主張して、差押えの取消しを求めた。
それまでの判断相続人は差押えに異議を申し立てたが退けられ、国税不服審判所への審査請求も1981年12月8日に退けられた。
判断

相続税の株の評価は相続した時点の価格が基準で、その後の値下がりは相続人の負担だ。国税庁の通達どおりの申告は適正で、無効ではない。

災害減免の法律の「災害」は自然災害を指し、不況による倒産は当たらない。相続から約5年後の株価暴落を理由に税を減らすことはできない。

差押えは当時過大でなく、後の納税で過大になっても解除を求めうるにとどまる。連帯納付の限度も今ある利益ではないとして、請求を退けた。

裁判年月日
1984年4月25日
裁判所
大阪地方裁判所
種類
―
事件番号
昭和57年(行ウ)第15号
事件名
差押処分取消請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁大阪地方裁判所

昭和57年(行ウ)第15号

1984.04.25— この判決
1984.04.25―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
後藤 勇賛成―裁判長
大沼 容之賛成―
岩倉 広修賛成―

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