1984年2月29日 東京高等裁判所 判決
清算中の会社の残余財産確定と法人税
結果 —向き―
| あらまし | 解散して清算手続き中だった会社に対し、課税当局は1969年3月14日、清算で生じた所得に対する法人税を604万0800円とする決定と、209万0550円の重加算税を課す決定をした。会社は、この2つの決定の取消しを求めて裁判を起こした。一審で負けたため、会社が控訴した。争点は、会社の土地が誰のものだったかと、旧法人税法でいう「残余財産が確定した」といえるかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 一審の判断は正しいとして、会社の控訴を退けた。法人税と重加算税の決定は適法とされた。 問題の土地は、会社が貸したお金の返済の代わりにCから受け取ったもので、会社のものだった。BとCの間の覚書があっても、この結論は変わらない。 1965年4月30日までに債権の回収や資産の売却が終わり、土地の代わりに得た建物を株主Bに分けて貸し借りも精算したので、残余財産は確定していた。 |
- 裁判年月日
- 1984年2月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（行コ）第36号
- 事件名
- 法人税等の課税処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和58年（行コ）第36号 1984.02.29— この判決 |
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