1984年2月29日 松山地方裁判所 判決
都市計画道路の事業認可と裁判
結果 —向き―
| あらまし | 建設大臣は、愛媛県西条市の都市計画道路のうち約760メートルの区間について、愛媛県を施行者とする事業を認可し、のちに事業期間の延長も認可した。事業地内に土地を持つ人は、道路が途中でくの字に折れ曲がるため、使いにくい残地やいびつな街区ができるうえ、事業期間も長すぎるなどと主張した。そして、国の側の建設大臣を相手に、これらの認可が無効であることの確認を求めた。建設大臣は、認可は行政の内部の行為にすぎず、裁判で争う対象にならないと反論した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 建設大臣は1975年3月、愛媛県を施行者とし、事業期間を1981年3月31日までとして道路事業を認可した。さらに1981年3月、事業期間を1985年3月31日まで延長する変更を認可した。 |
| 判断 | 事業認可やその変更の認可は、建築の制限や先買い、土地の収用につながり、土地所有者の権利を具体的に変えるので、裁判で争える行政処分に当たる。 道路の位置の決定には極めて広い裁量があり、いびつな残地や街区ができても補償の制度があるので、都市計画を無効とするほどの重大で明白な違法はない。 事業期間が約29年に及ぶことも長期の計画ではめずらしくなく、県を施行者としたことにも違法はないとして、土地所有者の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1984年2月29日
- 裁判所
- 松山地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和56年（行ウ）第2号
- 事件名
- 行政処分無効確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 松山地方裁判所 昭和56年（行ウ）第2号 1984.02.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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