1984年2月17日 東京高等裁判所 判決
精米機メーカーの特約店契約と独占禁止法
結果 —向き―
| あらまし | 精米機などの食糧加工機を作るメーカーが、販売店79店と特約店契約を結んだ。契約では、販売店はライバル社の競合品を扱わないこと、特約店でない販売店にこのメーカーの製品を転売しないことが決められていた。公正取引委員会はこの契約を不公正な取引方法にあたると判断した。メーカーはこの判断の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公正取引委員会は1981年7月1日、この契約がライバル社の製品を締め出し、販売先を縛る不公正な取引方法だとして、メーカーに特約店契約の破棄と、保証として預かった約束手形の返還などを命じた。 |
| 判断 | 契約の「競合品」は文言どおりライバル社の製品全般を指し、転売禁止も一般的な縛りだとした委員会の解釈は不合理ではないとした。 委員会はメーカーの精米機のシェアを約28%としたが、大型精米工場向けの売上げまで含めた数字で過大であり、有力業者と認めた根拠を欠くとした。 販売店の全国の数や、各社の系列にどこまで組み込まれているかを調べずに競争を妨げると判断したのは証拠不足だとして、審決を取り消し、委員会に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1984年2月17日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和56年（行ケ）第196号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和56年（行ケ）第196号 1984.02.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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