1984年1月25日 大阪高等裁判所 判決
芦屋市の同和地区用地買収価格と住民訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 芦屋市は住宅地区改良事業のため地区内の土地を買い取り、市長は3.3平方メートルあたり70万円の割合で代金を払った。市の住民らは、市の規則で必要とされる公有財産評価委員会の審議を経ずに、根拠のない高い価格で払ったのは違法だと主張した。そして住民訴訟の制度を使い、市に代わって市長に約1億3192万円の損害賠償を市へ払うよう求めた。訴えを起こした住民のうち3人は、裁判の途中で芦屋市から引っ越していた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、市の幹部による会議などを経たことで評価委員会の審議を実質的に経たものと評価できるとし、支出は違法ではないとして住民らの請求を退けた。 |
| 判断 | 住民訴訟を起こすには市の住民であることが必要で、この条件は裁判の事実審理が終わる時点まで続いていなければならない。途中で転出した3人の訴えは不適法として退けた。 評価委員会の審議を経たとは認められないが、市の最高幹部でつくる庁議で審議して決めており、規則の趣旨を失わせたとまではいえないとした。 価格は客観的な資料に欠け、住民側との交渉で決まったもので不当との批判は免れないが、市議会の議決もあり違法とまではいえないとして、残りの住民の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1984年1月25日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和57年（行コ）第7号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和57年（行コ）第7号 1984.01.25— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。