1983年12月19日 神戸地方裁判所 判決
企業グループ内の拠出金と寄付金
結果 —向き―
| あらまし | 自動車用ラジオチューナーを製造する同族会社は、同じグループの各社と規約を結び、特定の仕入先からの購入が一定額を超えると拠出金を出し、新しい仕入先に切り替えた会社へ還元する仕組みを設けていた。この会社は、拠出金と還元金の差額の支出を損失として申告したが、税務署長は寄付金にあたるとして、所得を増やす更正処分と過少申告加算税の賦課決定をした。会社は、支出は事業に必要な経費であり、更正通知に書かれた理由も不十分だなどと主張して、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は拠出金を寄付金と認定して法人税の更正処分と過少申告加算税の賦課決定をした。会社の審査請求を受けた国税不服審判所長は、1977年8月9日の裁決で処分の一部を取り消した。 |
| 判断 | 会社の請求をすべて退けた。還元額を上回って拠出した差額は、他社の仕入先開発の対価とはいえず、無償の支出として寄付金にあたる。 寄付金かどうかは、グループ全体ではなく会社ごとに実質で判断する。事業に関連する支出でも、対価がなければ寄付金に含まれる。 更正通知の理由は簡単だが、帳簿の事実を認めたうえで法的な評価が違っただけなので、どの事項にどんな結論を出したか分かれば足り、適法だ。 |
- 裁判年月日
- 1983年12月19日
- 裁判所
- 神戸地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和52年（行ウ）第32号
- 事件名
- 法人税更正決定等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 神戸地方裁判所 昭和52年（行ウ）第32号 1983.12.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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