田中 敦

大半の植木は1年程度で移転でき、事前通知で猶予も与えられた。審査基準を定めた市の規則も抽象的すぎず、手続にも違法はない。

判決で確定した賠償の支払を受ければ損害は埋められており、協定の補償額との間に差があっても、差額は受け取れないとした。

調査チームは市長の意向を受けて動いており独立とはいえない。業務命令を出した市長は内容を確認すべきで、これを怠った過失がある。

領収書等や支払決定書などは、公共交通機関の交通費や書籍代の分も含め、第三者の不正な働きかけなどで支障が出るおそれがあり、不開示でよいとした。

領収書等と支払決定書などは、不正な働きかけの糸口になるおそれがあるとして不開示を認めた。公共交通機関の交通費の分は文書自体がないとした。

国道や人家など守る対象は今もあり、豪雨時の土砂流出も推定され、乗馬クラブ等の代替施設の設置も確実でないとした。

国会も調査会を設けて検討を続けており、平等の要求に反する状態とは直ちに認められず、是正期間の経過は判断するまでもないとした。

死亡には高齢と元からの脳の病変の影響の方が大きいとして損害の大部分を6割減額し、両親に妻へ約552万円、子ら各約237万円の支払を命じた。

第三セクターに約11億1429万円の支払を命じた。相談室開設前の人件費は精算の対象外、開設後のJRの会社分は2割減とし、車両損害分を差し引いた。

会社は遅くとも昭和37年ごろには危険を把握できたのに、排気設備や健康診断、教育などの対策を怠った。

うつ病はインターフェロンの副作用が重要な要因だと考慮し、慰謝料300万円と弁護士費用を認め、妻に165万円、子に各83万円の支払いを命じた。

不法行為の請求は時効で消滅したが、債務不履行の請求は認め、本人の過失2割を差し引いて両親に各約2745万円の支払を命じた。

建物を取り壊したことによる損失は補償の対象にならないため、憲法29条3項が求める「正当な補償」をすべき場合にも当たらないとした。

一方で、製薬会社の製法が特許と実質的に同じものや、特許を回避するための回り道の製法に当たるという特許側の主張は認めなかった。

教育長の棄却決定は委員会の判断とはいえない。単年度の援助なのに委員会が4年以上判断していないのは違法だと確認した。

決定の効力を止めても入所決定がない状態に戻るだけで、希望の保育所に入れる状態にはならないため、申立ての利益がないとして申立てを退けた。

堆肥センターの完成で村の直営処理は困難でなくなり、長年の実績があっても不許可は裁量権の濫用でない。処分は適法で、賠償も補償も不要とした。

更正通知の理由は簡単だが、帳簿の事実を認めたうえで法的な評価が違っただけなので、どの事項にどんな結論を出したか分かれば足り、適法だ。

費用の割当てや換地処分など後の具体的な処分を裁判で争えば権利は守れる。異議の手続は特別に設けられたもので、その決定も裁判の対象でない。

供託官が調べられるのは提出書面に限られ、裁判所の審査もその範囲にとどまる。組合の書面は必要な書面に当たらず、相手の組合の不存在も証明されていない。