1983年11月29日 釧路地方裁判所 判決
ねずみ講の所得と更正理由の書き方
結果 —向き―
| あらまし | Aは、会員を倍々に増やして送金を受ける「MB相互協力会」（いわゆるねずみ講）の会長だった。税務署長は会の収益をA個人の事業所得として税額を改める更正処分をし、加算税も課した。国税局長は、この税の滞納を理由にAの財産を差し押さえた。Aと親子関係にある会の専務理事が、会は独立した団体で収益はAのものではなく、通知書の理由の記載も不十分だなどと主張し、処分の取消しや無効の確認などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、会の収益をA個人の事業所得とする更正処分と加算税の処分をした。その後の審査の裁決で、仕組みの考案料を経費と認め、その部分は取り消された。 |
| 判断 | 会は総会も役員選びも会員の意思が反映されず、団体としての実体がないため、Aが個人の事業として運営したねずみ講であり、収益はAの所得だと判断した。 帳簿の数字は認めたうえで収益が誰のものかの評価だけが異なる更正なので、通知書には判断の結論を示せば足り、詳しい理由や資料の記載がなくても適法とした。 課税の取消しと差押えの無効の確認は認めなかった。不服審査を経ない差押え取消しの訴えや、税務当局に処分を命じるよう求める訴えなどは不適法として退けた。 |
- 裁判年月日
- 1983年11月29日
- 裁判所
- 釧路地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和52年（行ウ）第5号
- 事件名
- 更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 釧路地方裁判所 昭和52年（行ウ）第5号 1983.11.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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