裁判長
会社代表者のけがと健康保険
- どんな裁判
- 有限会社の代表取締役で健康保険に入っている社長が、会社の請け負った避難道路の整備工事に従事中、道路の外に転落してあごの骨を折り、病院や薬局で健康保険による治療を受けた。保険者側は、仕事中のけがは当時の健康保険法1条の「業務外の事由」によるけがに当たらないとして、保険給付をしない決定をした。社長は、この決定は違法だとして取消しを求めた。
- 流れ
- 一審 東京地裁請求を退けた東京高裁 2016.05.25—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(東京高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2016.05.25 東京高裁 | 会社代表者のけがと健康保険 民間の役員傷害保険や労災保険の特別加入を利用できることは、労災保険を受けられる労働者と区別する合理性の根拠になるとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2016.02.17 東京高裁 | 空港の完成検査と利用者の訴え 合格処分の効果は供用開始で消えるため、供用が始まった以上、取消しを求める利益も既に失われた。 | — | 賛成 | ― |
| 2016.01.13 東京高裁 | 共同住宅の歩道状空地と相続税評価 空地を除いても建物は建てられるとの主張は、敷地の役割を果たし相応の価値を現に有するとして退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2015.09.17 東京高裁 | 事業譲渡と厚生年金基金の一括徴収金 規約の文言上、事業譲渡で加入員が減れば足り、退職者が譲渡に伴い譲渡先へ移った本件は要件を満たす。 | — | 賛成 | ― |
| 2015.06.29 東京高裁 | 建築中マンションの確認処分の停止 東側出入口の段差や幅、錠前の予定があっても、緊急時の避難通路として機能しないとはいえないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2015.02.04 東京高裁 | 住民投票の投票用紙の公開請求 公開請求権の内容は条例で定まるので、知る権利と投票の秘密の比較は不可欠でない。公証人による集計の提案も結論を左右しない。 | — | 賛成 | ― |
| 1991.08.06 広島地裁 | 福山市の保留地の随意契約売却 価格は不動産鑑定士の評価に基づき、裁判での鑑定額との差も通常の判断の差にとどまるとして、市長への賠償請求を棄却した。 | — | 賛成 | ― |
| 1990.07.27 広島地裁 | 懲戒解雇なしの退職と退職金 就業規則が退職金なしとするのは懲戒解雇された者だけで、懲戒解雇の手続をしていない以上、懲戒解雇にあたる行為を理由に支払いは拒めないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1983.11.29 釧路地裁 | ねずみ講の所得と更正理由の書き方 課税の取消しと差押えの無効の確認は認めなかった。不服審査を経ない差押え取消しの訴えや、税務当局に処分を命じるよう求める訴えなどは不適法として退けた。 | — | 賛成 | ― |
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