1983年11月14日 福岡高等裁判所 判決
農業委員会の経費と国の負担額
結果 —向き―
| あらまし | 福岡県筑後市は、1974年度に農業委員会の委員と職員の経費として約2117万円を使ったが、国の補助金として受け取ったのは県から示された約283万円だけだった。市の住民らは、市長が残りの約1834万円を国や県に求めないのは市の財産の管理を違法に怠るものだとして、その確認を求めた。あわせて、市に代わって国に対し、同じ額とその遅延損害金を市へ支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、住民らの請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 控訴を退けた。当時の法律は「予算の範囲内で負担する」と定めるだけで、国が実際に使われた全額を負担せよという趣旨ではなく、負担額は担当の役所が決められる。 市が国に補助金を請求できる権利は、法律に基づく交付決定があって初めて生まれる。国の算定基準は低めではあるが、役所に任された判断の範囲を超えるとはいえない。 そのため、示された額だけを申請した市長に違法はない。市は差額について国に請求できる権利を持たないので、住民が市に代わってした国への請求も認められない。 |
- 裁判年月日
- 1983年11月14日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和55年（行コ）第5号
- 事件名
- 農業委員会補助金交付申請違法確認等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所 昭和55年（行コ）第5号 1983.11.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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