裁判長
合併後の市の勤務時間統一と就業規則変更
- どんな裁判
- 北九州市は旧五市の合併で発足したが、職員の勤務時間は区ごとにばらばらだった。市は昭和43年に労務職員の就業規則を改め、標準の勤務時間を週38時間から41時間に延ばすなどして統一した。市の自動車運転手2人は、同意のない不利益な変更で無効だと主張し、改正前の勤務時間が今も自分たちの勤務時間であることの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(福岡高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1985.04.24 福岡高裁 | 長崎大水害の義援金の配分と行政訴訟 市による配分はこの契約上の義務を果たす私法上の行為にすぎず、取消しを求められる行政処分には当たらないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1984.07.19 福岡高裁 | 北九州市清掃職員のストと懲戒処分 市長は就業規則で勤務条件を定められる。この規則に基づく年末の休日出勤命令は上司の職務命令にあたり、職員個人の同意がなくても出勤する義務が生じる。また、懲戒権の濫用ともいえない。 | — | 賛成 | ― |
| 1984.07.05 福岡高裁 | スナックのカラオケ歌唱と演奏権 経営者らに約1440万円の連帯支払いとキヤツツアイでの演奏の差止めを命じた。一部の店の営業月数の計算などを改め、一審の判決を変更した。 | — | 賛成 | ― |
| 1984.04.26 福岡高裁 | 起訴された郵便局職員の休職と賠償 一審が無罪でも検察官が控訴していたので、休職を続けて給与を減らしたことは裁量の範囲内だとした。国の敗訴部分を取り消し、受け取った金の返還を命じた。 | — | 賛成 | ― |
| 1984.03.08 福岡高裁 | タクシー会社の組合幹部解雇と救済命令 2人は再就職して前より多く稼いでいたが、解雇で組合は壊滅的な打撃を受けたため、賃金全額の支払いを命じたことも違法ではないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1983.11.14 福岡高裁 | 農業委員会の経費と国の負担額 そのため、示された額だけを申請した市長に違法はない。市は差額について国に請求できる権利を持たないので、住民が市に代わってした国への請求も認められない。 | — | 賛成 | ― |
| 1978.02.28 福岡地裁 | 合併後の市の勤務時間統一と就業規則変更 合併で生じた不統一の解消に必要で、延長は最小限、賃上げで不利益を補い、水準も他都市等の平均的なものだから、合理性は十分にあるとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1976.04.19 福岡地裁 | 無線技術士の配転の事前差止め 命令が出た後にその無効を争えば足り、命令前にその権限がないことの確認を求める利益はなく、紛争も成熟していないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1971.09.17 福岡地裁 飯塚支部 | ぶどう「巨峰」の箱と商標権 箱の見やすい所に大きく書かれた文字は、ふつう箱ではなく中身の商品名と受け取られる。のぞき窓から中のぶどうも見えるので、この文字は中身の表示だとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1970.07.20 福岡高裁 第四民事部 | 仮換地の審査請求と口頭の意見陳述 申立てがあれば口頭で意見を述べる機会を与えるとの規定は、請求の中身の審理についてのもので、請求が適法かの審理には及ばず、機会を与えなくても違法ではない。 | — | 賛成 | ― |
| 1970.07.20 福岡高裁 | 仮換地のやり直しと口頭審理の要否 対象の処分が消えた審査請求を却下した裁決に違法はないとして、一審判決を取り消し、所有者の請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1969.06.03 福岡高裁 | 退去強制の収容停止と再度の申立て 収容は回復困難な損害を生むため緊急に避ける必要があり、長年平穏に暮らす申立人らの収容停止で公共の福祉に重大な影響が出るとも認められず、抗告を退けた。 | — | 賛成 | ― |
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