1983年11月14日　岐阜地方裁判所　判決

水防組合の料亭接待と住民訴訟

結果　—向き―

あらまし	岐阜県の2つの町が水防などのために共同でつくった水防事務組合で、管理者が、建設省の職員らの料亭での接待や手土産、会合の飲食などのために公金を支出させた。両町の住民らは、これらの支出は違法だとして、組合に代わって、管理者個人に合計約167万円を組合へ賠償するよう求めた。
それまでの判断	裁判の前に住民らが行った監査請求について、組合の監査委員は、支払いの完了から1年を過ぎていた支出の分を不適法として却下した。
判断	組合を構成する町の住民も住民訴訟を起こせる。組合には町に関する規定が準用され、組合の経費も実質的には住民の負担になるからだ。支払いから1年を過ぎて監査請求した分（約119万円）は、決算で内訳が示されなかっただけでは正当な理由にならないとして、訴えを退けた。建設省職員らを多数の芸妓と料亭で接待した費用と土産代の計約44万円は違法とし、管理者に賠償を命じた。会合援助の3万円と粗品代は違法としなかった。

あらまし

岐阜県の2つの町が水防などのために共同でつくった水防事務組合で、管理者が、建設省の職員らの料亭での接待や手土産、会合の飲食などのために公金を支出させた。両町の住民らは、これらの支出は違法だとして、組合に代わって、管理者個人に合計約167万円を組合へ賠償するよう求めた。

それまでの判断

裁判の前に住民らが行った監査請求について、組合の監査委員は、支払いの完了から1年を過ぎていた支出の分を不適法として却下した。

判断

組合を構成する町の住民も住民訴訟を起こせる。組合には町に関する規定が準用され、組合の経費も実質的には住民の負担になるからだ。

支払いから1年を過ぎて監査請求した分（約119万円）は、決算で内訳が示されなかっただけでは正当な理由にならないとして、訴えを退けた。

建設省職員らを多数の芸妓と料亭で接待した費用と土産代の計約44万円は違法とし、管理者に賠償を命じた。会合援助の3万円と粗品代は違法としなかった。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	岐阜地方裁判所昭和54年（行ウ）第9号 1983.11.14—　この判決	1983.11.14	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
服部正明	賛成	―	裁判長
熊田士朗	賛成	―
綿引万里子	賛成	―

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