主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1992.10.29 名古屋高裁
- どんな裁判
- 名古屋市立中学校の教員2人が、それぞれ勤めていた中学校に喫煙室をつくり、たばこを吸う人と吸わない人を分けるよう、名古屋市人事委員会に勤務条件の改善を求めた。人事委員会がこの要求を認めない判定をしたため、教員らはその判定の取り消しを求めて裁判を起こした。その後、裁判が続いている間に、2人とも別の中学校へ転任した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1985.04.22 岐阜地裁
- どんな裁判
- トンネルなどの工事現場で12年余り掘削作業に従事し、発破や削岩機の騒音にさらされてきた元作業員が、騒音の現場を離れて約5年半後の1980年10月に受診して難聴と診断され、同じ日に労災保険の障害補償給付を請求した。労働基準監督署長は、請求権が5年の時効で消えたとして支給しなかった。元作業員は、この不支給処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1984.10.15 岐阜地裁
- どんな裁判
- 重い感染症などで入院した国民健康保険の加入者は、1979年10月分の窓口負担について、市に高額療養費約50万円の支給を求めた。病院が投与した免疫グロブリン製剤11回分のうち5回分を、審査委員会が過剰と査定し、市はこの分に当たる約8万5000円を支給しないと決めた。加入者は、この不支給の決定の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
7件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1992.10.29 名古屋高裁 | 中学校の喫煙室設置要求と教員の転任 受動喫煙の損害賠償は別に審理・判断できるとして、一審判決を取り消し、訴えを門前払い(却下)とした。 | 名古屋高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1985.04.22 岐阜地裁 | 騒音性難聴の労災請求と時効 難聴は現場を離れて数か月後に固定するのが医学の知見で、本人の症状固定は1975年12月5日より後、原因を知ったのも早くて同日だとした。 | 岐阜地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1984.10.15 岐阜地裁 | 過剰な投薬と高額療養費の不支給 症状は好転しており、21日間連日の投与は長すぎ、10月の5回分は不要で過剰な投与だった。 | 岐阜地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1983.11.14 岐阜地裁 | 水防組合の料亭接待と住民訴訟 建設省職員らを多数の芸妓と料亭で接待した費用と土産代の計約44万円は違法とし、管理者に賠償を命じた。会合援助の3万円と粗品代は違法としなかった。 | 岐阜地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1983.10.24 岐阜地裁 | 区画整理の計画変更認可と裁判 処理場は都市計画法などの手続を経て初めて建設できるもので、この認可の直接の効果で建設が可能になったり促進されたりする法的根拠はない。 | 岐阜地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1983.02.28 岐阜地裁 | 解雇後の賃金仮払いと源泉徴収 会社は仮払いの際に所得税を源泉徴収して国に納める義務を免れず、これを怠った以上、税額と加算税の計算にも誤りはない。 | 岐阜地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1971.02.05 名古屋高裁 刑事第二部 | デモの許可条件と座り込みの処罰 約5分のすわりこみで車が滞り交通が著しく混乱し、公共の安全への直接の危険が明らかな状態になったと認定し、一審判決を全部取り消して3人を罰金1万円とした。 | 名古屋高裁 刑事第二部
| — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。