1983年11月11日 東京地方裁判所 判決
鉄道増設の事業認定と周辺住民
結果 —向き―
| あらまし | 国鉄が中央本線の岡谷・塩尻間で線路を増やす工事を計画し、建設大臣は、工事に必要な土地を収用できるようにする事業認定をした。工事区域の周辺に住む住民らは、高架による日照の悪化や列車の騒音・振動などの被害を訴えた。住民らは、別のルート案の方が優れており、認定は土地収用法の要件を満たさないとして、建設大臣に認定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 建設大臣は1975年10月15日付の告示で、国鉄の岡谷・塩尻間の線路増設工事について、土地収用法20条に基づく事業認定をした。 |
| 判断 | 周辺住民らには事業認定の取消しを求める資格がないとして、ルートの適否などの中身は判断せず、訴えを退けた。 土地収用法が守る個人の利益は工事区域内の土地の権利者の財産であり、認定の効果も区域内の土地などにしか及ばない。 同法は周辺住民の環境の利益を個別に保障していない。公害のおそれは土地を話し合いで買った場合でも生じ、認定が原因ともいえない。 |
- 裁判年月日
- 1983年11月11日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和51年（行ウ）第3号
- 事件名
- 事業認定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和51年（行ウ）第3号 1983.11.11— この判決 |
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この判決をした裁判官
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