1983年10月28日 大阪高等裁判所 判決
登記の代理権を示す書面と委任状
結果 —向き―
| あらまし | 申請者らは、大阪法務局北出張所に抵当権設定登記を申請した。その際、代理人の権限を示す書面として、委任状ではなく「代理権限授与証明書」（代理人に権限を与えたことを証明すると書いた書面）を付けた。登記官は、法律が求める代理権限を証する書面が付いていないとして申請を却下した。申請者らは国側（登記所）に対して、この却下処分を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 登記官は、代理権限授与証明書は代理権限を証する書面に当たらないとして登記申請を却下した。一審の裁判所は、申請者らの請求を退けた。 |
| 判断 | 控訴を退けた。登記官の審査は書面だけで行うので、付ける書面には内容が明確で、登記官が主観で判断する余地のないものが求められるとした。 この証明書には登記官が疑いをはさむ余地が残るが、委任状なら真正に作られていれば疑いの余地はないとした。委任状に替えるのも容易なので、却下は不当でないとした。 法律に「委任状」と書いた規定が別の法律にあることは、委任状以外ならどんな証明書でもよいという根拠にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1983年10月28日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和57年（行コ）第72号
- 事件名
- 登記申請却下処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和57年（行コ）第72号 1983.10.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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