1983年10月24日 名古屋地方裁判所 判決
共有地の特別土地保有税の免税基準
結果 —向き―
| あらまし | 土地の持分10分の1を1974年に1746万円で買い受けた共有者に対し、税の担当機関は1980年4月、昭和52〜54年度分の特別土地保有税を各年度23万円余りとする更正処分をした。この税は、名古屋市の一つの区の中で2000平方メートル以上の土地を持つ者に課されるもので、担当機関は共有地全体の面積でこの基準を判定した。共有者は、自分の持分に応じた面積で判定すべきで、それなら基準に届かないと主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税の担当機関は、共有地全体の面積で基準を判定して課税した。共有者の審査請求に対し、名古屋市長は1982年3月にこれを退ける裁決をした。 |
| 判断 | 共有地が2000平方メートルの基準に達するかは、土地全体の面積ではなく各共有者の持分に応じた面積で判定すべきだとして、更正処分を取り消した。 判定方法を定めた規定はないが、この税の目的は土地投機の抑制であり、共有者は持分に応じた資産価値を持つにすぎないから、持分で判定するのが趣旨に合う。 この共有者の持分10分の1に当たる面積は基準に届かず、ほかに合算すべき土地があるともうかがえないため、処分には理由がないとした。 |
- 裁判年月日
- 1983年10月24日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和57年（行ウ）第5号
- 事件名
- 特別土地保有税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和57年（行ウ）第5号 1983.10.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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