1983年10月20日 東京高等裁判所 判決
在日韓国人の国民年金と行政への信頼
結果 —向き―
| あらまし | 明治43年生まれの在日韓国人の男性は、区の国民年金の勧誘員に加入を勧められた。妻は韓国籍だと伝えたが、「韓国の人でも入っていると得ですよ」と言われて加入した。男性は約12年間、合計3万3100円の保険料を納め、行政も15年あまり加入者として扱っていた。ところが老齢年金を請求すると、当時の法律では日本国籍がない人は加入できないとして都が加入資格を取り消し、国（社会保険庁長官）も請求を退けたため、男性はこの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 社会保険庁長官は、男性には加入者だった期間がないとして老齢年金の請求を退けた。一審も男性の訴えを認めなかった。 |
| 判断 | 当時の法律では日本国籍は国民年金に加入するための条件で、外国人は加入できない。この国籍の条件は憲法14条・25条に反しない。 男性は勧誘を受けて国籍を伝えたうえで加入し、保険料を払い終えている。行政も長年加入者として扱っており、男性の信頼は法的に守られるべきだ。 国籍の条件は例外を許さないほど制度の根本ではなく、後に撤廃もされた。年金を受け取る資格があるのと同じに扱うべきで、請求を退けた処分は取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1983年10月20日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和57年（行コ）第242号
- 事件名
- 国民年金被保険者資格取消処分取消等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和57年（行コ）第242号 1983.10.20— この判決 |
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