1983年10月13日 東京高等裁判所 判決
地下トンネル用の地上権と贈与税の評価
結果 —向き―
| あらまし | 鉄道の地下トンネルを通すため、地下の一部だけを使う権利（区分地上権）が付いた土地があった。贈与を受けた人は、この土地を借りる権利を権利金なしで受けた分と、土地の所有権（底地）をもらった分について、贈与税を申告した。そのとき、区分地上権の値打ちを相続税法23条の決まった割合で計算した。税務当局は昭和51年分と54年分の贈与税について税額を増やす処分と、申告が少なかったことへの加算税をかけたので、贈与を受けた人がこれらの取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、贈与を受けた人の請求を退けた。 |
| 判断 | 相続税法23条の「地上権」には地下の一部だけを使う区分地上権は入らず、その値打ちは22条により時価で評価すべきだとして、控訴を退けた。 区分地上権のために土地が使いにくくなる割合（阻害率）を0.1として贈与税を計算したのは相当だとした。 役所の担当者が23条で評価するよう指導したという証拠はなく、加算税を免れる正当な理由もないとした。 |
- 裁判年月日
- 1983年10月13日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（行コ）第19号
- 事件名
- 贈与税等決定取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和58年（行コ）第19号 1983.10.13— この判決 |
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