1983年9月30日 東京地方裁判所 判決
印刷業者の経費の推計課税
結果 —向き―
| あらまし | 印刷業を営む個人事業者が、昭和46〜48年分の所得税の税務調査で、売上の書類は見せたものの仕入や経費の帳簿の提示を拒んだ。税務署は、近隣の同業者の経費率を使った推計で所得を計算し直し、更正と過少申告加算税の処分をした。事業者は、調査の理由が説明されず取引先への調査も違法であること、更正の通知に理由の記載がないこと、推計の方法が不合理で所得が過大であることを主張し、税務署長に処分の一部取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は所得税の更正と過少申告加算税の処分をした。不服申立ての結果、昭和46年分は審査裁決で、昭和47・48年分は異議決定で一部が取り消され、残りの部分が裁判で争われた。 |
| 判断 | 事業者の請求をすべて退けた。申告の正確さを確かめる必要があれば調査はでき、理由の事前説明は不要で、取引先への調査も違法でないとした。 白色申告者への更正通知に理由の記載は法律上不要で、帳簿の提示を拒み実額が分からない以上、推計で所得を計算したことも違法でないとした。 同業者の経理処理が統一されていないため、売上原価の実額が一部分かっても経費を一括して推計でき、近隣の類似業者の平均経費率を使うのも合理的とした。 |
- 裁判年月日
- 1983年9月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（行ウ）第42号
- 事件名
- 所得税更正賦課処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和53年（行ウ）第42号 1983.09.30— この判決 |
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