1983年8月30日 東京高等裁判所 判決
市長の交際費支出と住民の賠償請求
結果 —向き―
| あらまし | 市川市長は1980年11月と12月に、千葉県の幹部職員を料亭やホテルに招いて接待し、その費用として約38万円を市の交際費から支出した。市の住民たちは、酒や土産、タクシー代まで含む接待は必要な範囲を超えた違法な支出だと考えた。住民たちは市の監査委員に監査を求めたが退けられたため、市に代わって、市長個人に対し約33万円を市に賠償するよう求める裁判を起こした。市長は、補助金などを得るために事業の説明が必要で、支出は市長の裁量の範囲内だと反論した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 地方裁判所は住民たちの請求を退け、住民たちが控訴した。 |
| 判断 | 一審の判決を取り消し、住民たちの訴えはそもそも裁判で扱えない不適法なものだとして退けた（却下）。 地方自治法243条の2は、支出に関わる職員の賠償責任を、監査委員の監査に基づき長が賠償を命じる市の内部の手続で決めるとしており、民事裁判で請求することは許されない。 この規定は市長自身にも当てはまり、権限を任せた部下への監督が不十分だったという責任を問う場合も同じ手続によるべきなので、住民が市長個人に賠償を求める訴えはできない。 |
- 裁判年月日
- 1983年8月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（行コ）第17号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和58年（行コ）第17号 1983.08.30— この判決 |
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