越山 安久

採用されなかった職員の雇用は国鉄清算事業団にそのまま残るので、整理解雇には当たらない。この採用手続は憲法27条にも28条にも違反しないとした。

その評価の誤りは精算金で調整すべきだとし、AとEへの処分のうち精算金の部分だけを取り消した。組合が後から追加払いを申し出ても、必要な手続を経ていないため誤りは解消されないとした。

国から無料で借りた土地の権利は住民訴訟で争える区の「財産」にあたらず、撤去しないことの違法確認の訴えは認められないとした。

新鉱床探鉱費の特別控除では補助金相当額を差し引く規定がない。補助金と税の優遇を両方受けることになっても、法が予定したことでやむを得ないとした。

区長に対する請求は、一審と同じ理由で認めなかった。計画の見直しや基本計画は住民に法的な効果を及ぼすものではなく、住民の意見を聞かなくても違法にはならない。

医師の治療の一環として使う眼鏡は控除が認められるとした平成元年の厚生省の通知があることにも触れたが、その通知は今回の結論を左右しないとした。

はがき調査の結果から無効な署名の数を推計しても、どの署名が無効かは決まらない。無効と主張された署名を全部除いても有効な署名は必要数を下回らないので、申立ては認められない。

ただし改善の跡があり、近く適法な配分になる見込みも十分あるとして、選挙は無効にせず違法だと宣言するにとどめた。定数配分を示す求めには判断しなかった。

全員について同じ時期に一斉に効力を生じさせるという法律の趣旨は満たされているとした。このため、公告より前に通知がなかったことは処分を無効にしないとし、取り消しを求める訴えとしても期限を過ぎているとした。

区長は約9年在任し、自ら事務の見直しも進めていた。出張検認が実際には行われていないことを知ることができたので、支払いを止めなかった過失がある。控訴を退けた。

その後の法改正で押なつは原則1回となり、今なら不許可は行き過ぎともいえるが、判断の基準は処分した時点だとして、控訴を退けた。

控訴にかかった費用は、それぞれ控訴した側が負担するとした。

これは時価の半分未満での低額の譲渡だが、2600万円が取得費と譲渡費用の合計を上回るため課税の先送りは認められず、その差額に課税されるとした。

訴えを退けた一審判決を取り消し、中身について審理させるため事件を横浜地方裁判所に差し戻した。

区域外に公の施設を設けるときの協議と議会の議決は、使用開始までに済めばよい。この下水路はまだ使われておらず、両市の協議と議決はその手続も兼ねている。

組合は話し合いに真剣に取り組まず、無断使用を続けた。会社の不許可や集会の中止などは施設を管理する正当な行為で、不当労働行為ではない。

書面が届いた日に買い戻していれば、損失は少なくとも1435万円少なかったとして、その額と遅延損害金の支払いを証券会社に命じた。

この規定は市長自身にも当てはまり、権限を任せた部下への監督が不十分だったという責任を問う場合も同じ手続によるべきなので、住民が市長個人に賠償を求める訴えはできない。

元隊員は任期満了で地位を失っており、その後に地位を得たという主張もないので、地位確認の請求は認められない。

賃上げ分などの不払は、各組合への同じ提案のうち労働時間の部分を組合が了承せず交渉が妥結しなかった結果で、組合員への差別や介入の意図は認められないとした。