1983年8月10日 名古屋高等裁判所 判決
窒素の製造に使った電気への電気税
結果 —向き―
| あらまし | 空気を分けて酸素と窒素を作っていた会社が、その製造に使った電気はすべて電気税がかからないとして申告していた。これに対し名古屋市の区長は、窒素の製造に使った電気には電気税がかかるとして、昭和49年から51年分と昭和55年分の税額を増やす決定をした。会社は、増やされた部分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、会社の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 窒素の製造に使う電気を非課税とする法律の規定はない。窒素はいつも原材料とは限らず、会社が挙げた国会の議事録なども非課税の根拠にならないので、電気税はかかる。 区長が14年間、すべての電気を非課税とする申告を認めてきたのは、窒素が製品として作られていると知らなかったためだ。知った後に課税しても、信義に反しない。 酸素と同じ工程で、窒素を作らなくても使う電気の量が変わらないとしても、窒素分の電気には課税できる。後にできた省令と同じ方法で電気代を計算した課税も違法ではない。 |
- 裁判年月日
- 1983年8月10日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和57年（行コ）第6号
- 事件名
- 電気税納税通知処分取消，電気税納税賦課決定処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 昭和57年（行コ）第6号 1983.08.10— この判決 |
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この判決をした裁判官
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