1983年7月13日 浦和地方裁判所 判決
仮処分のための職権登記と固定資産税
結果 —向き―
| あらまし | ある不動産について、裁判所の処分禁止の仮処分を登記するため、昭和49年に職権で登記名義人の名前の所有権保存登記がされ、昭和57年1月1日の時点でもそのままだった。課税する役所は、この登記をもとに名義人を所有者と認定し、昭和57年度の固定資産税と都市計画税を課した。名義人は、裁判手続の都合で職権により仮に所有者とされたにすぎない場合には、登記簿上の名義だけで納税者と扱うことはできないと主張し、課税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 課税する役所は昭和57年5月8日、登記簿上の所有者であることを理由に、名義人に対して昭和57年度の固定資産税と都市計画税、合計66万3300円を課す決定をした。 |
| 判断 | 名義人の請求を退けた。仮処分のために職権でされた登記でも、登記上の所有者は固定資産税と都市計画税の納税者として扱われる。 地方税法は、真の所有者かどうかを問わず登記簿上の所有者に課税する。複雑な権利関係を調べていては、大量の課税事務に支障が出るからだ。 仮処分の登記がある場合は所有権をめぐる裁判中が通常で、真の所有者が分かりにくい。登記を基準にする原則は、むしろより一層強く当てはまる。 |
- 裁判年月日
- 1983年7月13日
- 裁判所
- 浦和地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和57年（行ウ）第6号
- 事件名
- 固定資産税等賦課処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 浦和地方裁判所 昭和57年（行ウ）第6号 1983.07.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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