1983年5月27日　東京地方裁判所　判決

抵当権を消すお金のまとめ供託

結果　—向き―

あらまし	抵当に入った土地と建物を取得した会社は、抵当権を消すために金額を示す「滌除」の手続をとり、複数の抵当権者に通知した。会社は、抵当権者ごとの金額が分からないとして、不動産ごとの総額をまとめて法務局に預ける供託を申請した。申請が却下されたため、会社は国の機関である供託官を相手に、却下の取消しを求めた。
それまでの判断	東京法務局の供託官は、供託で消える権利の欄に、法律の定める抵当権以外の権利も書かれているとして、会社の申請を却下した。
判断	会社の請求を退けた。抵当権者への通知は不動産ごとの総額でよいが、供託では抵当権者ごとに金額を示す必要があり、総額をまとめた申請は違法だ。金額が分からないことは、相手が誰か分からない場合には当たらない。まとめて預けると、分配でもめて抵当権者がお金を受け取れないおそれがある。消える権利として賃借権の仮登記を書いたこと、大阪の抵当権者の分まで東京で申請したこと、所定の通知書を付けなかったことも違法だ。

あらまし

抵当に入った土地と建物を取得した会社は、抵当権を消すために金額を示す「滌除」の手続をとり、複数の抵当権者に通知した。会社は、抵当権者ごとの金額が分からないとして、不動産ごとの総額をまとめて法務局に預ける供託を申請した。申請が却下されたため、会社は国の機関である供託官を相手に、却下の取消しを求めた。

それまでの判断

東京法務局の供託官は、供託で消える権利の欄に、法律の定める抵当権以外の権利も書かれているとして、会社の申請を却下した。

判断

会社の請求を退けた。抵当権者への通知は不動産ごとの総額でよいが、供託では抵当権者ごとに金額を示す必要があり、総額をまとめた申請は違法だ。

金額が分からないことは、相手が誰か分からない場合には当たらない。まとめて預けると、分配でもめて抵当権者がお金を受け取れないおそれがある。

消える権利として賃借権の仮登記を書いたこと、大阪の抵当権者の分まで東京で申請したこと、所定の通知書を付けなかったことも違法だ。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	東京地方裁判所昭和56年（行ウ）第103号 1983.05.27—　この判決	1983.05.27	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
時岡泰	賛成	―	裁判長
満田明彦	賛成	―
揖斐潔	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。