揖斐 潔

加算金も不当利得の返還などの範囲を定めたもので行政上の制裁金ではなく、強制徴収権もないため、私法上の債権で、時効は完成していないとした。

無事故や約38年の勤続など有利な事情はあるが、責任は重大で過去の功績は打ち消され、全額不支給も市の裁量の範囲内だとした。

転居届の情報は通信の秘密に当たらず、住所の秘匿性も高くない。和解の強制執行に住所は必要で、報告義務が守秘義務に勝る。電話番号は必要性が低い。

刑法の手助けの規定は行政処分の要件には適用されず、道交法などのような規定を銃刀法に設けるのが難しい事情もないとした。

発病後の悪化は、国の基準にいう「特別な出来事」がなくても一律には否定できず、業務の負荷や本人の事情などを総合して判断すべきだとした。

広島の証人は具体的な必要性を示す資料がなく考慮しなくてよい。安城での審理は遅れを避けるため必要で、公平も害さない。

高密度で深いボーリング調査を条件にしても陥没は防げなかったと考えられる。予見できない以上、道路の設置・管理の問題も認めなかった。

難民であることを考慮しない在留不許可は裁量の範囲を超えて違法で、迫害のおそれがある国へ送還する命令書の処分も違法だとした。

裁判所の配布文書の「一括納付不可」は運用上の注意にすぎず、法令にない無効原因を作れないとした。会計事務上の支障も無効の理由にならないとした。

時効で退けられた4人が追加した請求も、行政の決定などから3年以上たち時効が成立したとした。会社の時効の主張は権利の濫用にあたらないと判断した。

そのため区割りの規定が憲法に違反するとまではいえないとして、選挙を無効にしてほしいという有権者らの請求を退けた。

Bの借金を管理人が知らなかったとしても、売却自体の勘違いとはいえず、売却は有効なので、相続を承認したとみなす効果は変わらないとした。

入居できない開設前の期間を経過月数に数える部分と、通常の傷みなどの修繕費の差引きは認めなかった。職員配置は基準を満たし、サービス費用の返還は認めなかった。

特別給付金は憲法が保障する権利ではなく、年金と区別する理由もあるとして、国会が時効を撤廃しないことも違法ではないとした。

弁護士の来訪を聞いた後も約10分、聴取を含む取調べを続けて調書を作ったのは、すぐの接見として許される範囲を超え違法とした。

懲戒解雇は権利の濫用ではなく、重大な背信行為で退職金を支給しないことも相当だとして、退職金との相殺の主張を退けた。

銀行に関連会社を救う法律上の義務はなく、信用を守るためでも無限定な支援は許されないとして、親銀行の責任だったとの反論を退けた。

賠償額は1人につき慰謝料60万円と弁護士費用10万円で、土地建物が無価値になった、値下がりしたとの主張は証拠がないとして退けた。工事の迷惑料は差し引かなかった。

通知書の表現は不当な人格攻撃で、1000万円の請求も過大であり、品位を失う非行にあたるとして、戒告は裁量の濫用ではないと判断し、請求を退けた。

相手を差別的な言葉で攻撃し、根拠に乏しい過大な賠償を求めたことは、弁護士の品位を失う行為にあたるとした。戒告とした判断は行き過ぎではないとした。