1983年5月27日 東京地方裁判所 判決
市長の刑事弁護費用と市の公金
結果 —向き―
| あらまし | 東京都武蔵野市の市長が、市の宅地開発の指導要綱に従わないマンション建設会社への給水契約を留保し、水道法違反の罪で起訴された。市は、この刑事裁判を担当する弁護士3人の着手金として、計150万円を補正予算に計上して公金から支払った。市の住民らは、この支出は違法だとして、市に代わり、元市長に150万円と遅延損害金を市へ支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民らは1979年8月に市の監査委員へ監査を請求したが、監査委員は同年10月に請求を退けた。 |
| 判断 | 住民らの請求を認め、元市長に150万円と遅延損害金を市へ支払うよう命じた。公金からの支出は違法で、元市長には過失があるとした。 刑事裁判は被告人個人の責任を決める手続だ。間接的に指導要綱に基づく行政の当否が審理されても、弁護活動は市の仕事にあたらないとした。 市は刑事裁判の当事者ではなく、民事裁判などへの影響は理由にならないとした。委託料として支出した以上、補助金ともみられないとした。 |
- 裁判年月日
- 1983年5月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和54年（行ウ）第126号
- 事件名
- 損害金請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和54年（行ウ）第126号 1983.05.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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