1983年5月27日 札幌地方裁判所 判決
社長の退職金の高すぎる部分と法人税
結果 —向き―
| あらまし | 管工事資材の製造と暖房配管工事を営む同族会社が、設立時から22年間代表取締役を務めて病気で退任した人物に退職金1億2000万円を支給することとし、全額を経費（損金）に入れて法人税を申告した。税務当局は、7000万円を超える5000万円は不相当に高額だとして経費と認めず、所得金額を9344万8573円とする再更正と過少申告加算税の賦課決定をした。会社は、申告した所得金額を超える部分の再更正と加算税の賦課決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は退職金のうち5000万円を経費と認めず、所得金額を5000万円増やす再更正と、91万2400円の過少申告加算税の賦課決定をした。会社の不服申立てについては、異議申立てが棄却され、審査請求も国税不服審判所長が棄却した。 |
| 判断 | 会社の請求をすべて退けた。退職金のうち7000万円を超える5000万円は不相当に高額で、再更正と加算税の賦課決定は適法だ。 同業種で規模の近い3社の退職金を勤続1年当たりで平均し、勤続年数を掛ける計算方法は、法の趣旨に合う合理的なものだ。 比較する会社の選び方に問題はなく、元代表の功労も規模の比較や約10％の上乗せで十分に反映されている。 |
- 裁判年月日
- 1983年5月27日
- 裁判所
- 札幌地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和54年（行ウ）第9号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 札幌地方裁判所 昭和54年（行ウ）第9号 1983.05.27— この判決 |
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