内藤 正之

発電所の危険性は社会通念上無視できる程度まで管理・統制されており、人格権を侵害する具体的な危険はないとした。

最大格差は2倍を下回り、法改正で将来も2倍未満を保つ方策が講じられたので、1人別枠方式の問題は実質的に解決されたとした。

劣後受益権の差額は金利を反映し、状況が105項と似ている。同様の処理を続けたことは取引の実態から見て合理的で、税法上も認められる。

利益の算入と所得の計算は争いがなく、利益額も証拠で容易に分かるので、審理は遅れない。所得は約240億円、法人税は約45億円となる。

理由は一審判決の記載をそのまま引用し、控訴審での主張でも結論は変わらないとした。

談合企業以外の平均落札率は89.8%で本件は99.76%だから、損害を代金の10%とした市長の請求は違法な怠りではないとした。

執行を止めても公益が大きく損なわれる事情はなく、事業者の主張も明らかに理由がないとはいえないとした。

接道義務違反や開発許可逃れ、一団地認定の違法などの主張はいずれも採用できないとし、撤去命令の義務付けの請求は棄却を維持した。

適用の効果は受益者に納税義務を負わせるにとどまり、法定相続分どおりの取得を強制せず、民法906条に従った協議も否定しない。

仮に当たるとしても、刑事手続などで争え、回復しがたい重大な損害のおそれもなく確認の利益を欠く。処分場の存在自体も認められない。

月75時間超の乗務が続いた過重な業務で疲労が蓄積し、他に確たる悪化要因もないため、動脈瘤が自然の経過を超えて悪化し発症したと認めた。

特例を認めない更正処分のうち修正申告額708万8300円を超える部分と、これを前提とする加算税438万1500円分を取り消した。

夏期賞与は減額を認めなかった。育児時短を欠勤扱いする規定は時短の開始後に作られ、事前の周知なくさかのぼって不利益を及ぼすのは信義に反するとした。

撤去・陸送・保管のやり方は全体として不適切ではなく、県は必要な注意を尽くしていたので賠償責任はないとし、控訴を退けた。

銀行は会社に預金約411万円を支払うよう命じた。遅延損害金は、会社が払戻しを求めた日の翌日である2002年11月26日から付くとした。

当時は旧事業が続いているという解釈にも相応の根拠があり、町長に過失はないとした。差止めは、予算がすでに使われているため訴えの利益がないとした。

慰謝料800万円と弁護士費用を合わせて総額920万円の賠償に増やし、謝罪広告も命じた。謝罪広告を求める権利は相続できるとした。

党派を重視する有権者がいて、投票者の半数以上が誤った掲示を見ており、票差も1票なので、当落が変わったおそれがある。

処分場は公共性と必要性が高く、地盤・遮水・排水・監視の点で国の基準に合っており、健康被害のおそれが高いとはいえないとして、控訴を退けた。

指定を拒まれてから争うのでは、先に多額の投資をして病院を整えなければならず、救済として不十分なので、勧告の段階で争えるようにすべきだ。