1983年4月22日 京都地方裁判所 判決
超過利息と手形決済への課税
結果 —向き―
| あらまし | 貸金業者は、1965年分と1966年分の所得税を申告しておらず、税務当局から所得税の決定と重加算税の処分を受けた。貸金業者は借主に日歩20銭の高い利率で貸し付け、元利合計額の約束手形を受け取り、新しい手形と引き換えに現金を渡して古い手形を決済させることを繰り返していた。貸金業者は、これは返済期限の延期にすぎず利息は受け取っていないうえ、後の裁判上の和解で利息制限法の上限を超える利息は無効と確認されたと主張して、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は1969年4月28日に所得税の決定と重加算税の処分をした。貸金業者の不服を受けた国税不服審判所長は、1977年2月28日の裁決でその一部を取り消した。 |
| 判断 | 新しい手形と現金のやり取りは期限の延期ではなく新たな貸付けで、古い手形の決済で元の借金は返済され、上限超過の利息も現実に受け取ったと認めた。 利息制限法の上限を超える利息も、現実に受け取れば全額が課税対象の所得となり、未収の間は上限内の部分だけが課税対象になるとした。 後の和解で超過利息を無効と確認しても過去の年分の所得は減らず、和解した年の必要経費で扱うべきだとして、処分を適法とし請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1983年4月22日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和52年（行ウ）第14号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 昭和52年（行ウ）第14号 1983.04.22— この判決 |
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