小田 耕治

会社は面談で詳しく聞かず資料も求めなかったから、申出期限内に書面で伝えた事情を無視できないとした。工場内の配置換えなど代わりの策の検討も当然だとした。

町長個人への賠償請求は認めなかった。平成9〜11年度分は損害がまだ確定していない。平成5〜8年度分は、条例の解釈が難しく、町長に過失があったとまではいえないとした。

訴えを不適法として中身の審理に入らなかった一審判決を取り消し、審理をやり直させるために事件を高知地方裁判所に差し戻した。

遺族の請求は信義に反するとの会社の主張も退けた。一審判決を変更し、会社に妻へ約6255万円、ほかの遺族4人へ各約1561万円の支払いを命じた。

収入を失った分、慰謝料、葬儀費用、弁護士費用を計算し、会社に妻に約6255万円、ほかの4人の遺族にそれぞれ約1561万円を支払うよう、一審判決を変更した。

記述が違法でない以上、抗議に誠実に応じることは望ましいが法的な義務ではなく、講談社にも独自の責任はないとした。

賦課金は通常の14〜30％に減額されており、改良区の裁量を逸脱していない。農家側の請求はすべて退け、一審で農家側が勝った部分を取り消した。

お金を配った職員の注意義務は、明らかに違法な場合を除いて軽い。重い過失はないとして、住民の控訴をすべて退けた。

職員の同行と旅費の支払いも違法だとして一審の結論を維持し、事務局長らには約183万円の賠償、議員と職員には受け取った旅費の返還を命じた。

鑑定士の評価は、今の2階建ての使い方を前提にしすぎて袋地の減額を大きくみすぎており、それより低い価格を示す確かな証拠もないと判断した。

弟たちの高校進学の利益を1人100万円とした評価や、土地・建物の評価額も不当ではないとして、長男の控訴を退けた。

法律を上回る分の年休にも計画年休は及び、組合役員の賃金請求を退けた。年休日数は計画年休分を差し引いた範囲でのみ確認し、退職者分の訴えは却下した。

タクシー勤務は深夜を含む長時間で負担が重く、生活のためやむなく働いたものだ。違法に就労を拒み賃金も払わなかった会社が全額の返還を受けるのは不公平だとした。

報告書の提出が年度を過ぎていても直ちに損害は生じず、自衛隊基地のための調査だという主張も、的確な証拠がないとして認めなかった。

新税を作らないとの覚書の条項は、議員の議案提出権や市の課税権を私人との合意で縛るもので無効とした。信頼の保護も、財政上の公益の大きさから認めなかった。

規制する法令がない以上、風紀や住民への影響を理由に確認を引き延ばすことはできず、土木事務所長の承認がないことも行政内部の事情にすぎない。

議決は損失補償の準備金として預ける額を4000万円としたにすぎず、補償の上限を定めたものではないとして、区の住民の請求を退けた。

個人の所得税を優先債権でないとした最高裁判例は、破産者に自由な財産があることを前提とするもので、会社の法人税には当てはまらないとした。

退職金を受け取れない場合を定めた条例の規定は一般の退職手当向けで、知事の退職金には適用されない。副知事も返還を求める立場になかった。

後の和解で超過利息を無効と確認しても過去の年分の所得は減らず、和解した年の必要経費で扱うべきだとして、処分を適法とし請求を退けた。