1983年3月30日 大阪高等裁判所 判決
団地の敷地の固定資産税と共有者の訴え
結果 —向き―
| あらまし | 神戸市の団地では、170戸の住宅の持ち主170人が敷地を共同で持っていた。市の課税を担当する役所は、昭和51年度の敷地の固定資産税と都市計画税、計57万600円を、登記簿の筆頭にある共有者1人に「ほか169人」と書いた納税通知書で課税した。通知書は、管理組合の会計理事をしていた別の共有者の住所に送られた。この共有者は、持分に応じて分けて課税するよう役所に求めたが受け入れられなかった。そのため、この課税の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、課税を取り消してほしいという共有者の請求を退けた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、訴えそのものを不適法として退けた（却下）。この共有者には、課税の取消しを求めて裁判を起こす資格がないと判断した。 課税は、通知書のあて名になった筆頭の共有者1人にだけされたものだ。「ほか169人」は全額への課税だと示すための書き添えで、送り先の住所も頼まれて書いただけだ。 通知書による課税は、税額を確定させる効力も持つ。連帯債務のルールで他の共有者に効力が広がることはなく、他の共有者にはまだ具体的な納税義務が生じていない。 |
- 裁判年月日
- 1983年3月30日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和56年（行コ）第43号
- 事件名
- 固定資産税賦課処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和56年（行コ）第43号 1983.03.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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