主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1983.11.22 福岡高裁 那覇支部 民事部
- どんな裁判
- 沖縄の米軍嘉手納基地の中にある土地を持っていた祖父が亡くなった後、その子ら(祖父の娘たちと四男)が、祖父の生前に孫が贈与を理由に自分の名義へ移していた12筆の土地について、祖父の遺産だと確認することと、名義の書き換え(登記)を消すことを求めた。子らは、祖父は当時精神の病気で判断能力がなかったとも主張した。これに対して孫は、四男の名義になっている別の1筆(13番目の土地)は家督相続で自分が受け継いだものだとして、四男に名義を自分へ移すよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
9件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1986.08.27 大阪高裁 | ゴルフバッグ運搬モノレールの実用新案 支柱はフェアウェイの中心線付近かフェアウェイに接して立てる必要があるが、どちらの装置もそうなっていない。一審の一部認容を取り消し、請求をすべて退けた。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1983.11.22 福岡高裁 那覇支部 民事部 | 米軍用地の相続争いと取得時効 13番目の土地は孫のものだったが、四男は米軍への賃貸を通じて間接に占有してきた。境界が未確定でも土地は特定でき、20年の取得時効が成立するとして孫の請求を退けた。 | 福岡高裁 那覇支部 民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1983.03.30 大阪高裁 | 団地の敷地の固定資産税と共有者の訴え 通知書による課税は、税額を確定させる効力も持つ。連帯債務のルールで他の共有者に効力が広がることはなく、他の共有者にはまだ具体的な納税義務が生じていない。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1983.03.30 大阪高裁 | 高速道路下の建物の固定資産評価 交通局と開発公社の協定は道路占用許可の条件と同じとはいえないとした。国の評価基準を無効とする理由もなく、それに基づく評価額の計算は違法ではないとした。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1982.09.30 大阪高裁 | 不況を理由にした整理解雇の有効性 入社年と年齢の組み合わせに根拠がなく、残す人の選び方もあいまいで、組合とも解雇の基準を全く協議しなかったので、解雇権の濫用にあたる。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1982.02.25 大阪高裁 | 運送会社の組合員解雇と賃金・慰謝料 慰謝料は認めなかった。解雇は特にひどいとまではいえず、賃金を受け取れば償われるからだ。別の1人の請求も、一時金の額が証明されないとして退けた。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1982.02.25 大阪高裁 | 日本赤軍との関係を理由とする旅券拒否 日本赤軍の中心人物との交友、暗号表に名前があったこと、事件を称えた寄稿などから密接な関係があると認め、拒否は適法だとした。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1982.01.28 大阪高裁 | タイヤ製法の特許侵害と実施料相当の返還 特許を侵害した者は実施料の支払を免れた分だけ得をしたことになるとした。そのため、売値の3%にあたる実施料相当額の返還を認め、【A】への支払額を増やした。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1976.06.30 大阪高裁 | クリーニング店の電力量による所得推計 機械の使用時間・電力使用量・シャツ1枚の料金から控えめに計算した売上で所得を推計する方法は合理的で、所得は約56万円になり処分額を上回るとした。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。