1983年3月24日 前橋地方裁判所 判決
解散会社の土地譲渡と清算課税
結果 —向き―
| あらまし | 金銭貸借や土木建築請負を営み、1960年に解散して清算中だった会社に対し、税務署は、会社の土地を百貨店に譲渡したことで株主に分ける財産の額が確定したとして、法人税と重加算税を課した。会社は、土地は代表者個人のものであり、財産の額も確定しておらず、調査や手続にも違法があるなどと主張して、課税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は1969年3月14日、会社の清算による所得を1417万2051円と認定し、法人税604万800円と重加算税209万550円を課す決定をした。 |
| 判断 | 残余財産の確定とは、資産の換価や株主への分配、債務の弁済、債権の回収完了か回収不能の確定により、株主に分ける財産の額が定まった時をいうとした。 土地の持ち主は代表者個人でなく会社だと認め、残余財産は1965年4月30日に確定したと判断した。税務署の認定日とは違うが、処分は違法にならないとした。 土地の名義を個人に移したのは課税を免れるための仮装だとして重加算税も認め、税額も正当な範囲内で手続の違法もないとして、会社の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1983年3月24日
- 裁判所
- 前橋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和45年（行ウ）第7号
- 事件名
- 法人税等の課税処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 前橋地方裁判所 昭和45年（行ウ）第7号 1983.03.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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