1983年2月28日 岐阜地方裁判所 判決
解雇後の賃金仮払いと源泉徴収
結果 —向き―
| あらまし | 興信所の会社は、昭和44年に懲戒解雇した元従業員から解雇の効力を争われ、裁判所の仮処分で賃金などの仮払いを繰り返し命じられ、所得税を差し引かずに支払った。税務署長は、昭和50年6月から昭和55年3月までの仮払金も給与にあたるとして、源泉所得税約398万円の納付を告知し、不納付加算税約40万円を課した。会社は、仮払金は裁判に基づく支払いで賃金ではないと主張し、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は会社の異議申立てを退け、名古屋国税不服審判所長も、仮払金は給与にあたるとして審査請求を退けた。 |
| 判断 | 会社の請求をすべて退け、源泉所得税の納付告知と不納付加算税の処分に違法はないと判断した。 仮処分により従業員は暫定的でも雇用が続くものと扱われ、賃金の仮払いを受ける地位を得るので、仮払金は受領時点で所得税法の給与等にあたる。 会社は仮払いの際に所得税を源泉徴収して国に納める義務を免れず、これを怠った以上、税額と加算税の計算にも誤りはない。 |
- 裁判年月日
- 1983年2月28日
- 裁判所
- 岐阜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和56年（行ウ）第8号
- 事件名
- 源泉所得税納付告知処分及び不納付加算税賦課決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 岐阜地方裁判所 昭和56年（行ウ）第8号 1983.02.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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