1982年12月20日 東京地方裁判所 判決
土地の借入金利子と修正申告の無効
結果 —向き―
| あらまし | ある個人が1972年に銀行から1050万円を借りて宅地を1190万円で買い、使わないまま1976年に1565万1200円で売った。売るまでに払った利子約260万円の扱いが問題となり、この個人は税務署の修正申告の勧めを受けて申告を修正し、追加の所得税と延滞税あわせて106万2400円を納めた。その後、利子は土地の取得費に含まれるのに、係官の誤った指導で勘違いして申告したから修正申告は無効だと主張し、納めた税金の返還を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 修正申告が錯誤で無効になるのは、誤りが客観的に明白かつ重大で、法定の手続以外の是正を許さないと納税者の利益を著しく害する特別な事情がある場合に限られる。 借入金の利子が取得費に入るかは当時、学説も裁判例も分かれ、申告は当時の通達にも沿っていたから、仮に誤りがあっても客観的に明白とはいえない。 申告期限から1年以内なら更正の請求で直せたので特別な事情もなく、修正申告は無効とはいえないとして、返還の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1982年12月20日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和57年（行ウ）第16号
- 事件名
- 所得税返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和57年（行ウ）第16号 1982.12.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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