1982年12月17日 京都地方裁判所 判決
買換え特例と農地の「取得」
結果 —向き―
| あらまし | 映画の製作や不動産の売買などを営む会社が、京都市内の土地建物を売った利益について、期限内に別の資産を買えば課税を先送りできる特例を使い、大津市の市街化区域内の農地3区画を期限の1976年9月30日までに取得したと申告した。しかし、うち2区画は期限までに農地法の許可も届出もなかったため、税務署側は特例を認めず、法人税を増額し過少申告加算税も課した。会社は、代金の一部支払いや引渡しなどで経済的には取得していた、遅れはやむを得ない事情によるものだと主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署側は1977年2月28日、2区画分の圧縮額と期末の特別勘定の残額を利益に加える法人税の更正処分と、過少申告加算税の賦課決定をした。会社は審査請求をしたが、国税不服審判所長は1978年6月26日にこれを退けた。 |
| 判断 | 会社の請求を退け、法人税の更正処分と過少申告加算税の賦課決定はいずれも適法だとした。 特例でいう土地の「取得」は所有権の取得を指す。農地は期限までに農地法の許可か届出が必要で、それがない2区画は取得といえない。 法律が定める最長の期限を超えて延ばす例外の規定はなく、仮に会社に責任のない事情で遅れたとしても、特例は認められない。 |
- 裁判年月日
- 1982年12月17日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（行ウ）第23号
- 事件名
- 法人税更正決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 昭和53年（行ウ）第23号 1982.12.17— この判決 |
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