1982年12月6日 東京高等裁判所 判決
共働き夫婦の源泉徴収と最低生活費
結果 —向き―
| あらまし | 会社などに勤める共働きの夫婦が、1971年分の所得税として、給料から天引き（源泉徴収）で夫は8万100円、妻は7万2000円を国に納めさせられた。夫婦は、給与所得者だけが天引きされて自分で申告や不服申立てができないこと、生活費を経費として差し引けないこと、税金がかからない最低限の所得の水準が低すぎて健康で文化的な最低限度の生活を損なうことなどが憲法に反すると主張した。そして、国に納めた所得税を返すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、夫婦の請求を退けた。 |
| 判断 | 源泉徴収は効率的で筋の通った制度で、給与所得者が大きな不利益を受けているとはいえない。自分で申告する仕組みでないことも、法の下の平等や、税金は法律で定めるという原則に反しない。 生活費は必要経費にあたらない。給与所得控除しか認めない仕組みでも、事業をする人などと比べて給与所得者を不当に扱っているとはいえない。 税金がかからない最低限の水準は著しく低いとはいえない。この夫婦の家計は切り詰めたものだが、この程度の課税で最低限度の生活が損なわれたとは認められないとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1982年12月6日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和55年（ネ）第842号
- 事件名
- 所得税返還請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和55年（ネ）第842号 1982.12.06— この判決 |
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この判決をした裁判官
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