1982年11月30日 東京高等裁判所 判決
建築中のビルが課税対象になる時期
結果 —向き―
| あらまし | 地上12階・地下1階のホテル・オフィス・レストランの入った高層ビルを取得した会社に対し、税務当局が不動産取得税を課した。税務当局は、このビルが昭和50年1月1日の時点ではまだ固定資産税の対象となる建物ではなかったとして、昭和51年度の評価基準でいう「新増分の家屋」として新しい基準で課税した。会社は、ビルはその時点ですでにでき上がっていた「在来分の家屋」だとして、課税処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、屋根や外壁などの主な部分ができ、土地とは別の一つの不動産として取引や利用の対象になる程度に達していれば固定資産税の対象になるとした。そのうえで、ビルは昭和50年1月1日の時点で「在来分の家屋」に当たるとして、会社の請求を認めた。 |
| 判断 | 一審判決のうち税務当局に関する部分を取り消し、会社の請求を退けた。 建築中の建物が固定資産税の対象になるのは、本来の用途に応じて実際に使える程度に工事が終わったときで、登記ができる時点と同じではないと判断した。 このビルは昭和49年末の時点で床・内壁・天井などの内装工事が終わっておらず、使える状態になったのは昭和50年2月ごろだった。そのため「新増分の家屋」に当たり、課税は適法だとした。 |
- 裁判年月日
- 1982年11月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和56年（行コ）第80号
- 事件名
- 不動産取得税賦課決定取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和56年（行コ）第80号 1982.11.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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