相良 甲子彦

組合には過失があるとして、2人それぞれに慰謝料10万円と弁護士費用10万円の支払いを命じ、組合の掲示板に名誉を回復するための告示を掲示するよう命じた。謝罪文の交付は認めなかった。

特例区を除けば格差は3倍未満で、人口の多い区の定数が少ない逆転もないため、3.445倍の格差も違憲・違法とまではいえず、請求を退けた。

校長は県教育委員会の指示で、2回にわたり退職のすすめを口頭で伝え、教員は内容を分かったうえで断った。書面を受け取っていなくても、勧奨はあったと認めた。

送られた「重量、包装及び品質証明書」には包装の方法や梱包の数などが書かれ、荷印は送り状にあるので、包装明細書を兼ねていると認めた。

交替制の提案は人手が足りず不十分だったため、参加を断ったことは請求を否定する理由にならないとした。弁護士費用の請求は認めなかった。

このビルは昭和49年末の時点で床・内壁・天井などの内装工事が終わっておらず、使える状態になったのは昭和50年2月ごろだった。そのため「新増分の家屋」に当たり、課税は適法だとした。

このため、一審の判断は正しいとして住民たちの控訴を退け、控訴審で加えた新しい請求と、途中から加わった住民の請求もすべて退けた。

買収処分と手続に重大で明白な欠陥はなく、元の所有者は適法な買収で所有権を失ったとして、遺族の賠償請求をすべて退けた。