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1982年11月17日 大阪地方裁判所 判決

採石跡地の埋戻し費用と法人税

結果 —向き―

あらまし砕石と土木工事を営む建設会社は、大阪府内の山林を借りて採石をしており、土地所有者との約束や府知事の許可条件により、採石後の跡地に土を盛り、植林するなどの義務を負っていた。会社は、将来かかるこの費用を各年度の所得から差し引く経費として扱うべきだと主張した。税務当局がこれを認めずに法人税の更正処分などをしたため、会社は昭和45年6月期から昭和52年6月期まで(昭和48年6月期を除く)の処分の一部取消しを求めて提訴した。
それまでの判断税務当局は、跡地の回復費用は法律が認めていない引当金にすぎないとして経費に算入せず、所得を増やす更正処分などをした。会社の審査請求に対し、国税不服審判所長は一部の処分を取り消し、その他は請求を退ける裁決をした。
判断

採石跡地の埋戻しや植林の費用は売上原価などの「原価」に当たり、土地所有者との約束で債務として確定していれば、その年度の経費にできると判断した。

費用の見積りを認める国税庁の通達は、原価であることを確認したものにすぎず、通達ができる前の年度にも同じ考え方が当てはまるとした。

見積りを計上して申告した昭和49〜52年6月期は経費と認めて課税の一部を取り消し、見積りのない昭和45〜47年6月期は認めなかった。

裁判年月日
1982年11月17日
裁判所
大阪地方裁判所
種類
―
事件番号
昭和55年(行ウ)第77号
事件名
法人税更正処分取消請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁大阪地方裁判所

昭和55年(行ウ)第77号

1982.11.17— この判決
1982.11.17―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
古崎 慶長賛成―裁判長
孕石 孟則賛成―
山下 寛賛成―

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