1982年11月10日　大阪地方裁判所　判決

市議の海外視察と旅費の支出

結果　—向き―

あらまし	堺市議会の議員らが昭和55年に東南アジア、昭和56年に米国へ行政視察に行き、旅費などとして市の公金合計約1179万円が支出された。住民らは、視察には法令上の根拠も必要性もなく、実態は議員の慰安旅行だと主張した。住民らは市に代わって、市長と当時の議長2人に対し、支出額を市に賠償するよう求めた。
それまでの判断	裁判の前に住民らが市の監査委員に監査を求めたが、監査委員は東南アジア視察についての請求を却下し、両視察についての請求には措置の必要がないと決定した。
判断	議長2人は出張関係の書類への押印で費用の支出を確認し決定しており、住民訴訟の相手になり、支出が違法なら市に賠償する立場にあると認めた。法令に明文がなくても、地方議会は自治の権能で議員を海外に派遣でき、閉会中は議長が決定できるので、本会議の議決がなくても適法だと判断した。視察の必要性の判断は議会や議長の広い裁量に委ねられ、裁量の逸脱や濫用を示す証拠はなく、支出も適法だとして、住民らの請求を退けた。

あらまし

堺市議会の議員らが昭和55年に東南アジア、昭和56年に米国へ行政視察に行き、旅費などとして市の公金合計約1179万円が支出された。住民らは、視察には法令上の根拠も必要性もなく、実態は議員の慰安旅行だと主張した。住民らは市に代わって、市長と当時の議長2人に対し、支出額を市に賠償するよう求めた。

それまでの判断

裁判の前に住民らが市の監査委員に監査を求めたが、監査委員は東南アジア視察についての請求を却下し、両視察についての請求には措置の必要がないと決定した。

判断

議長2人は出張関係の書類への押印で費用の支出を確認し決定しており、住民訴訟の相手になり、支出が違法なら市に賠償する立場にあると認めた。

法令に明文がなくても、地方議会は自治の権能で議員を海外に派遣でき、閉会中は議長が決定できるので、本会議の議決がなくても適法だと判断した。

視察の必要性の判断は議会や議長の広い裁量に委ねられ、裁量の逸脱や濫用を示す証拠はなく、支出も適法だとして、住民らの請求を退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	大阪地方裁判所昭和56年（行ウ）第26号 1982.11.10—　この判決	1982.11.10	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
古崎慶長	賛成	―	裁判長
孕石孟則	賛成	―
八木良一	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。