1982年11月8日 東京高等裁判所 判決
市民センター建築許可と近隣住民
結果 —向き―
| あらまし | 藤沢市は、一部が第一種住居専用地域（低層住宅向けの地域）にかかる土地に、延べ面積約1475平方メートルの市民センターを建てようとした。この地域では原則として建てられない大きさだったため、市長は建築基準法48条1項ただし書に基づき「公益上やむを得ない」として、例外的に建築を許可した。隣の土地の所有者や近くに土地を持つ人など（会社を含む）は、日照の妨げや騒音、地価の下落などを理由に、この許可の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 横浜地方裁判所は、住民らには許可の取消しを求めるほどの被害のおそれがなく、訴える資格がないとして、訴えを却下した。あわせて、許可そのものも違法ではないと付け加えた。 |
| 判断 | 例外的な建築許可は具体的な計画に対してされ、周りへの影響が予測できるので、影響を受ける近隣住民は建築確認を待たずに取消しを求めることができる。 住民らについては、日照・騒音・違法駐車・地価下落などで取消しを求めるほどの被害を受けるおそれは認められず、訴える資格がない。 仮に訴える資格があっても、建物が完成すれば止めるべき工事がないので、取消しを求める利益は失われた。そのため控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1982年11月8日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和56年（行コ）第64号
- 事件名
- 建物建設許可処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 横浜地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和56年（行コ）第64号 1982.11.08— この判決 |
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この判決をした裁判官
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