勝治

仮に訴える資格があっても、建物が完成すれば止めるべき工事がないので、取消しを求める利益は失われた。そのため控訴を退けた。

将来の処分を防ぐための訴えだとしても、処分を受けた後では回復できない重大な損害が出るなど、前もって救済すべき特別な事情は認められない。

交換で手に入れた物件はすぐ売られて会社の事業に使われていないので65条の9に当たらず、特例は使えない。

この支出は会社の事業に直接必要な経費ではなく、寄付金のようなものにすぎない。そのため、後の年度に持ち越して経費にすることは認められないとした。