1982年10月29日　大阪高等裁判所　判決

破産会社の税金の交付要求と取消訴訟

結果　—向き―

あらまし	破産した法人が納めるはずだった法人税の予定納税分について、税務署長は、この税金は破産手続の外でいつでも優先して払ってもらえる債権（財団債権）に当たるとして、破産管財人に支払いを求める「交付要求」をした。訴えた側は、この交付要求を取り消すよう求めて裁判を起こした。
それまでの判断	京都地方裁判所は、交付要求は取消しを求める裁判の対象にならないとして、訴えを門前払い（却下）した。
判断	控訴を退け、訴えを門前払いにした一審の判断をそのまま認めた。税金が財団債権に当たるかどうかは破産法で決まる。破産管財人は自分で判断して払う義務を負い、交付要求で義務が新しく生まれるわけではない。交付要求は支払いをうながすだけで、権利や義務を変えるものではない。そのため、取消しを求める裁判の対象になる行政の処分には当たらない。

あらまし

破産した法人が納めるはずだった法人税の予定納税分について、税務署長は、この税金は破産手続の外でいつでも優先して払ってもらえる債権（財団債権）に当たるとして、破産管財人に支払いを求める「交付要求」をした。訴えた側は、この交付要求を取り消すよう求めて裁判を起こした。

それまでの判断

京都地方裁判所は、交付要求は取消しを求める裁判の対象にならないとして、訴えを門前払い（却下）した。

判断

控訴を退け、訴えを門前払いにした一審の判断をそのまま認めた。

税金が財団債権に当たるかどうかは破産法で決まる。破産管財人は自分で判断して払う義務を負い、交付要求で義務が新しく生まれるわけではない。

交付要求は支払いをうながすだけで、権利や義務を変えるものではない。そのため、取消しを求める裁判の対象になる行政の処分には当たらない。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	京都地方裁判所―訴えを却下した　―	―	―	訴えを却下した	―
高裁	大阪高等裁判所昭和57年（行コ）第44号 1982.10.29—　この判決	1982.10.29	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
荻田健治郎	賛成	―	裁判長
岨野悌介	賛成	―
渡邊雅文	賛成	―

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