渡邊 雅文

会社には、解雇後の給料と一時金を支払う義務がある。執拗な退職強要について、慰謝料80万円と弁護士費用10万円を支払う義務もあると判断した。

市の職員と共同してわざと市に損害を与えた者は、職員への市の監督不足を理由に賠償額を減らすよう求めることはできないとした。元請業者が払った印紙代などの経費も、市の利益にはならないとした。

夫との親子関係がないとした別の裁判の判決が確定している以上、その効力を否定することはできないとした。

公募の清掃施設見学会の一般参加者は行政に参加したとはいえないとして、氏名も非公開でよいとし、一審の判決を一部変更した。

講師側が出頭しなかった日に一審が審理を終え、再開しなかったのは相当で、一審の手続に違法や審理不足はないとした。

どれだけの税率にするかは国会が政策として決めることで、規定には理由があり財産権（憲法29条）も侵さない。元従業員への支払金なども別の所得の経費とは認められない。

従業員たちは検査役を求める権利を持つ株主だ。建物代の過大な支出の疑いなど、不正を疑う理由もあるので、検査役の選任は正しいとして会社の不服を退けた。

人から頼まれた買取りを果たすためであっても、競売で落札して自分が所有者になった以上、地方税法の「不動産の取得」に当たるとした。

原板は警察本部で常に保管し全国の捜査に使う資料で、持ち出せば捜査を妨げるおそれがある。民事裁判で立証に必要という事情はこれに及ばない。

交付要求は支払いをうながすだけで、権利や義務を変えるものではない。そのため、取消しを求める裁判の対象になる行政の処分には当たらない。

職員に有利な給与条例は、予算上の支障がなければ年度をまたいでさかのぼってよい。市長がどんな意図で提案したかにかかわらず、法令違反がない以上は有効だ。

仮に慣行といえるとしても、協会にずっと従う意思はなかった。組合活動での欠勤は休職の規定が適用されないので、届出欠勤と差をつけても不当な扱いではない。

仮に換地計画が必要だとしても、後でこの仮換地を換地とする計画が作られ、市長が認可したので、手続の欠陥は解消されたとした。そのうえで、所有者の請求を全部退けた。

生まれた後に日本人の父に認知されても日本国籍は得られない。母が朝鮮戸籍にいたので、平和条約の発効で日本国籍を失ったとした。